小泉復興政務官は３０日、東京都内で講演を行い、安全保障関連法について、「国民の理解が進んでいないのは自民党自身の責任もある」と述べるなど、政府・与党の対応を批判した。

　「（安保関連法の）理解が進んでいない一つの理由には、自民党自身の責任も、もちろんあると思います。そういった（自民党の）姿勢も、私は、大きく国民から見ていて、権力のおごりというか、そういったものが捉えられた部分はあると思う」－小泉政務官はこのように述べ、「憲法違反」との学者の意見を自民党が真摯（しんし）に受け止めなかったと批判した。

　また、安倍首相が例え話を交えながら安保関連法の必要性を説明したことについては、「例え話は使わない方が良かったと思う」と話し、分かりにくさが残ったと指摘した。

　さらに、原子力発電について、「どうやったら原発をやめていけるのか、時間がかかっても考えていくべき」と述べ、脱原発を進めるべきだとの主張を強調した。

　また、来月行われる内閣改造での処遇に関しては、「誰をどこで使うかは総理大臣の人事で、与えられた場所があったときに全力を尽くす」と述べた。