安全保障関連法案が参議院特別委員会で可決されたことを受け、与党側は、１７日中に参議院本会議でも採決して成立させたい考え。しかし民主党などは、強引な採決は認められない、などと猛反発している。

　民主党・福山哲郎幹事長代理は「ご覧の通り、全く採決が行われたかどうかもわからない強行な採決が行われた。我々は断じて認められません」と述べた。

　一方、自民党・佐藤正久議員は「与党の筆頭理事としてはまずは安堵（あんど）している。これから法案が本会議で可決されることで、日本の平和、抑止力を高めるための責任を今感じている」と述べた。

　与党側は、安保法制関連法案を参議院本会議に緊急上程し、採決するよう求めていて、本会議の議事進行などを話し合う議院運営委員会の理事会が１７日午後に始まった。

　ただ、安保関連法案の採決よりも問責決議案の採決が優先されるため、民主党などは、問責決議案を相次いで提出し、法案の採決を先送りしたい考え。また、問責決議案の提案理由説明や討論などを委員会同様、長い時間をかけて行って、法案の採決をできるだけ遅らせるものとみられる。

　しかし、与党側はあくまでも法案の採決、成立を目指す方針。自民党幹部の一人は成立は１８日未明になるとの見通しを示しているが、民主党などの抵抗によっては、よりずれ込む可能性もある。

　与野党の攻防は１７日も夜を徹して行われることになりそうだ。