財務省は、来年度予算に対する各省庁からの概算要求をまとめた。総額は１０２兆４０９９億円で、過去最大となった。

　このうち、政府が重点項目として掲げた成長戦略などに関する要望は、国土交通省の１兆４５４８億円をはじめ、各省から要求が出され、要望の合計額は概算要求基準の枠のほぼ上限に近い３兆８５２９億円となった。

　そのほか、社会保障関係費が大部分を占める厚生労働省の予算要求は高齢化の影響で膨らみ、３０兆６６７５億円となったほか、防衛関係費が５兆９１１億円となり、「政策的経費」全体で７６兆３５５６億円の要求が出された。

　これに、国の借金返済にあたる「国債費」２６兆５４３億円を加えた来年度の概算要求は総額で１０２兆４０９９億円となった。

　来年度は、借金に頼らずにその年の政策経費が賄えるかを示すプライマリーバランス（＝基礎的財政収支）について、２０２０年度に黒字化を目指す財政改革の初年度にあたることから、財務省は今後の予算編成作業で厳しい査定を行う方針。