２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は２日、飲食店の完全分煙などを盛り込んだ法案を秋の臨時国会に提出するなどとする基本方針をとりまとめた。

　今回とりまとめられた基本方針では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙を防止するため、学校や病院などで喫煙を禁じるほか、飲食店などでの完全分煙を目指すとしている。

　また、たばこの値段を約１０００円まで引き上げることなどを自民党の税制調査会に要望していくという。議員連盟の山東会長は「超党派の議連や、他党にも呼びかけて秋の臨時国会までに法案を提出したい」と話している。