死者数が１３０人以上に上っている中国・天津市の爆発事故で、責任追及が本格化している。検察当局は、天津市の幹部ら１１人について、職務怠慢などの容疑で、強制捜査に乗り出した。

　国営・新華社通信によると、検察当局は、天津市の幹部らについて、大量の危険な化学物質を保管していた会社を管理・監督する立場にあり、違法行為を摘発するなどの責任があったのにしなかったなどと指摘した。

　その上で、職務怠慢や職権乱用の容疑で、天津市などの各担当部局の幹部や、天津港を統括する国有企業のトップらあわせて１１人を立件し、刑事責任追及に向け強制捜査に乗り出した。

　この事故ではこれまでに、１３９人が死亡し、今も３４人が行方不明となっている。