日本銀行の黒田東彦総裁が２６日、アメリカ・ニューヨークで講演し、世界同時株安の原因となった中国経済について「引き続き６％から７％の成長が可能」だと前向きな見方を示した。

　黒田総裁は、日米の金融関係者を前にした講演で、中国の中央銀行が株安に対応するため、政策金利を０．２５％引き下げたことを適切だと評価した。

　日銀・黒田総裁「中国人民銀行の利下げは適切で、中国経済に対する悪い影響を和らげるだろう」

　また、今後の中国経済の見通しについては、来年までは６％から７％の経済成長が可能との見方を示し、「市場が悲観的になりすぎている」と述べた。日本から中国に向けた輸出についても「大きな影響が出るとは考えていない」としている。