日本年金機構へのサイバー攻撃により個人情報が流出した問題を受け、政府は２０日、監視対象を拡大することなどサイバーセキュリティ戦略の見直し案をとりまとめた。

　見直し案にはこれまで中央省庁に限っていた監視対象を、独立行政法人や特殊法人に拡大することや、いわゆる標的型攻撃に対する多重防御システムの構築、人材育成への取り組みなどが盛り込まれた。政府は今後、閣議決定したのち、秋の臨時国会に法案を提出したい考え。

　政府は今年５月に、サイバーセキュリティ対策を決定していたが、その後、日本年金機構に対するサイバー攻撃が発覚した事から、見直しを進めていた。