安倍首相が１４日に発表した「戦後７０年の談話」について海外の反応は次の通り。

　中国外務省は、報道官のコメント発表し、「この重大な問題で曖昧な態度をとってはいけない」などと暗に批判した。

　中国外務省の張業遂筆頭外務次官は１４日夜、北京に駐在する日本の木寺大使を呼び出して、中国側の厳しい立場を表明した。一方、木寺大使は「一部だけを切り取って強調するよりも、談話全体としてのメッセージを受け取ってほしい」と張外務次官に伝えたという。また、中国外務省の報道官は「日本が被害を受けた国の人々に真摯（しんし）なお詫（わ）びをして軍国主義の歴史ときっぱり決別することは当然のことであり、この重大な問題で、いかなる曖昧な態度もとってはいけない」などとするコメントを発表した。これは安倍首相が「侵略」や「お詫び」について直接言及しなかったことを暗に批判したものとみられる。

　また、韓国外務省の当局者によると、１４日夜、尹炳世外相は日本の岸田外相から談話の趣旨について電話で説明を受けたのに対し、「日本の誠意ある行動が何よりも重要だ」と応じたという。ただ、談話への評価については「綿密に検討してから立場を明らかにする」と述べ、現段階での評価は避けた。

　韓国のＳＢＳテレビは、談話には「植民地支配」や「侵略」などの重要なキーワードが盛り込まれたものの、行為の主体が不明確だと批判的に報じた。その上でＳＢＳテレビは「過去の談話から後退したとの批判は避けがたい」と伝えている。

　一方、アメリカのＮＳＣ（＝国家安全保障会議）は１４日、声明を発表し、「歴代内閣の立場は揺るぎないとしただけでなく、第２次大戦中に日本がもたらした苦痛に対する『痛切な反省』を表したことを歓迎する」と述べた。また、談話が「世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」と述べたことも「評価する」としている。