２９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、注目されていたＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の声明は「想定内」と受け止められた一方で週初めに下落した中国株が反発した事を受け、ダウ平均株価は１１０ドルあまり値を上げて取引を終えた。

　この日のニューヨーク市場はＦＲＢが連邦公開市場委員会の後に発表する声明の中にいつゼロ金利を解除し利上げに踏み切るかについてのヒントがあるのか注目して迎えた。しかし、景気の認識や金融政策の方向性をめぐる表現についてはほぼこれまでのものが踏襲され、市場からは「目新しいものはなかった」と受け止められた形。

　ただ、利上げにあたって「雇用のさらなる回復」を条件としてあげた事で「利上げ時期が少し先送りされるのでは」との見方がじわりと広がり「買い」へとつながった。さらに、週の初めに大幅に下落し世界的な株安につながった中国株が反発した事で投資家心理に安心感を与え、アメリカ市場でもこの日、買いの動きが広がった。

　結果、この日ダウ平均株価は前の日の終値から１２１ドル１２セント上がり、１万７７５１ドル３９セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２２．５３ポイント上げて５１１１．７３となった。