財政危機に陥っているギリシャへの支援をめぐり、ユーロ圏の首脳が日本時間１３日午後、支援再開に向けて手続きを進めることでようやく合意に達した。

　１７時間と長時間にわたった首脳会議だが、日本時間１３日午後、ＥＵ（＝欧州連合）のトゥスク大統領が会見し、金融支援を再開する手続きを始めることで合意に達したことを明らかにした。

　合意では、今月１５日までにギリシャ議会で財政再建案の実行に関する関連法案が可決され次第、支援再開のための正式な手続きに入るとしている。ギリシャ側は年金制度改革や増税などを実行することになる。また、最後まで拒否していた、ＥＵ側が国有資産を管理し民営化や売却を進め銀行の健全化や債務の削減に充てる手法の導入も受け入れた。

　この見返りに、ＥＵ側はギリシャに対するつなぎ融資を緊急に検討するとしており、ギリシャは今月中に期限が来る債務の返済など資金繰りにメドがつくことになる。ギリシャ側が大幅に譲歩した形だが、緊縮策への反対を唱え国民投票まで実施したチプラス首相に国内の不満が高まるのは必至で政局の混乱も予想される。