２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費について、下村文部科学相は２５２０億円になることを明らかにした。

　新国立競技場の総工費は当初１３００億円と見込まれていたが、資材の高騰などにより約２倍の２５２０億円になることが正式に示された。象徴的な「キールアーチ構造」など基本設計を生かした形だが、開閉式の屋根は２０２０年大会後に設置し、１万５０００席を仮設にすることで、費用と工期を圧縮するという。また、都に求めている５００億円の負担について、２９日は議論されなかったということだが、下村文科相は引き続き負担を求める考え。

　下村文科相「東京都には上限（５００億円）をあげることをお願いするつもりはありません」

　さらに、「国民に協力してもらう工夫」として、命名権や寄付ファンドなどで約２００億円を集めたいとしている。新国立競技場は今年１０月着工し、ラグビーワールドカップに間に合うよう２０１９年５月の完成予定。