アメリカの司法省は２７日、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の副会長ら関係者９人が大会の開催地や放映権の決定に際し巨額の賄賂などを受け取っていたなどとして起訴したと発表した。

　アメリカ司法省によると、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長ら関係者９人が国際大会での放映権などをめぐり企業から賄賂や見返りをアメリカの金融機関経由で受け取っていたとして起訴され、このうち７人が逮捕されている。さらに２０１０年のワールドカップの開催地決定などでも賄賂の受け渡しがあったという。

　アメリカ・リンチ司法長官「サッカーを誠実なスポーツにするため、ルールを守るべき立場にあったのに、彼らは世界中のサッカービジネスを腐敗させ、私腹を肥やしていた」

　不正はこの２４年間続き、ＦＩＦＡ幹部らは約１８５億円以上もの賄賂を受け取ったり、今後、受け取る予定だったという。

　一方、ＦＩＦＡは、この事件とは別に、２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会の開催国選定に関しても不正の疑いがあり、去年１１月にスイス当局に告訴していたことを明らかにしている。

　ＦＩＦＡのブラッター会長は「サッカー、ファン、ＦＩＦＡにとって困難な時期だ」「不正を根絶するために捜査を歓迎する」との声明を発表した。

　２９日にはブラッター会長の５選が確実視される会長選が控えているが、それを前に、ＦＩＦＡの信頼は地に落ちたと言える。