派遣労働者の無期限派遣を条件つきで認めることを柱とした労働者派遣法の改正案が、１２日の衆議院本会議で審議入りした。

　改正案は、これまで一部の業務を除き最長３年とされていた派遣労働者の雇用期間について、無期限派遣を条件つきで認めることなどを柱とするもの。１２日の質疑で民主党などは、「正社員に比べて低賃金の派遣労働者が増える」などと改正案を批判した。

　民主党・大西健介議員「人さえ代えればどんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯ハケンで低賃金』の派遣労働者が増えることは間違いありません」

　安倍首相「派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしている」

　政府は改正案を規制改革実現に向けた柱の一つと位置づけ、今国会での成立を目指しているが、民主党などは廃案に追い込むべく対決姿勢を強めている。