２２日に首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件を受け、自民党は２４日、ドローンの法規制などについての検討会議をスタートさせた。

　会議は自民党の治安・テロ対策調査会などが合同で開催した。２４日はドローンを航空機として扱った場合、どのような影響が出るかなどについて意見交換を行った。

　来週からは新たに設置した小委員会で議論を行い、警備強化の方法や、どのような法改正をすべきかなどについて速やかに結論を出す方針。