安全保障法制をめぐり自民党が１６日、会合を開き、集団的自衛権行使の「歯止め」として「他に適当な手段がないとき」との文言を法案に明記する方針を確認した。

　「他に適当な手段がないとき」との文言については公明党が集団的自衛権に基づく武力行使の「歯止め」として法案に明記するよう強く求めてきた経緯がある。自民党はこれまで「明記する必要はない」との立場だったが、１６日の会合では公明党に配慮し、関連法案に明記することを確認した。

　会合ではまた、政府側が新しく作られる法律に基づいて他国軍の後方支援のために自衛隊を派遣する場合、対象となる事案を「国際平和共同対処事態」と定義すると説明した。

　新法に基づく自衛隊派遣をめぐっては、１５日夜に行われた公明党の極秘会合で、これまで主張してきた「例外なき国会の事前承認」について、一部、例外を認めることも検討する方向となっている。