安全保障法制をめぐり公明党の幹部が１５日夜、都内で極秘に会談した。他国軍の後方支援に自衛隊を送る場合の国会の事前承認について、一部例外を認めることも検討する方向となった。

　会談には山口代表、井上幹事長、北側副代表が出席した。これまで公明党は、新たに作られる国際平和支援法によって自衛隊を他国軍の後方支援に派遣する場合は、「例外なく」国会の事前承認が必要だと主張してきた。しかし、政府・自民党が「一切例外がないのは柔軟性に欠ける」との主張を崩さないことなどから、一部、例外を認めることも検討する方向となった。

　一方、集団的自衛権に基づき、武力を行使する場合の要件のひとつである「他に適当な手段がないとき」という文言については、引き続き、関連法案の中に明記することを強く求める方針。