戦時中に強制的に日本に連行され、労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら４０人が日本企業に損害賠償などを求めた裁判で、７日、中国・北京で初めて原告と被告側がそろい、意見の聞き取りが行われた。

　７日、北京の裁判所で行われた意見聴取には、原告の中国人の元労働者らと、被告の三菱マテリアルの弁護士が出席した。原告側の弁護士によると、三菱マテリアル側は「事案の発生地が北京ではない」などとして、北京の裁判所に管轄権がないと異議を申し立てたという。一方、原告側は「強制連行の仕組みは、当時、北京で決められていた」などとして、北京で審理すべきだと反論した。

　今後、裁判所は審理に入る前に、裁判を北京で行うべきかどうかを判断する見通し。