東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、国土交通省の第三者委員会は、新たに疑いが生じた約１３０棟の免震ゴムの性能は、基準値から大きく外れたものではないという見解を示した。

　有識者からなる国土交通省の第三者委員会は３日、初会合が行われた。会合では、最初に疑いが生じた５５棟に使われていた免震ゴム２０５２基の多くが国の基準を満たしていなかったため、全ての免震ゴムを交換すべきとの意見で一致した。

　一方、新たに疑いが生じた約１３０棟については、使用されている免震ゴム約３０００基の半分の性能を分析した結果、基準値から大きく外れているものは少ないとの見解を示した。

　第三者委員会は、今後、担当者の改ざんを見抜けなかった東洋ゴムの管理体制の調査を進めるとともに、免震ゴムの大臣認定制度のあり方についても議論し、夏までに提言をまとめる方針。