働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案が３日、閣議決定された。

　閣議決定された労働基準法の改正案は、いわゆる「残業代ゼロ」の制度を年収１０７５万円以上の「高度な専門知識」を持つ人を対象に導入できるようにするもの。また、すでに実施されている労働者が働く時間を選べる「裁量労働制」の対象を、「商品の企画立案を行う営業職」などにも広げるとしている。

　この改正案について、政府・与党は今の国会での成立を目指し、成立すれば来年４月に施行される予定。しかし、野党や労働組合は、これらの制度が長時間労働や過労死を招きかねないと反発を強めていて、国会で激しい論戦が予想される。