日本銀行が３か月ごとに行っている日銀短観の３月調査で、目安となる大企業製造業の景気認識は前回調査と比べ横ばいだった。

　景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値は、大企業の製造業でプラス１２ポイントで、去年１２月の調査と同じだった。住宅関連が好調で、木材、金属関連の業種が改善したことや、原油安の影響で化学関連の業種がプラスとなったことなどが貢献した。

　一方で、復興関連の公共工事がやや鈍っていることからセメントなどの業種が悪化した。

　非製造業では、外国人旅行者による消費が伸びたことなどから小売業がプラスになり、オフィスの空室率が改善したことから不動産業が大きくプラスとなった。ただ、企業業績の好調の要因が円安であることから、先行きについては慎重な見方が強まっている。