政府は３１日の閣議で、北朝鮮籍の船の入港禁止措置など来月に期限を迎える北朝鮮への日本独自の制裁を延長することを決定した。

　岸田外相「対話対圧力の方針のもと、拉致問題をはじめとする北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて、全力を尽くしてまいります」

　岸田外相は３１日朝、来月１３日に期限を迎える人道目的以外の北朝鮮籍の船の入港禁止や、北朝鮮との輸出入禁止などの措置について期限を２年間延長すると発表した。

　北朝鮮は拉致被害者などの全面調査を行う特別調査委員会を立ち上げたが、日本政府に対して調査結果の通報は行われていない。岸田外相は、北朝鮮に対し「引き続き迅速に正直に通報するよう求めていきたい」と話した。