政府と沖縄県との対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設を巡り、自民党の佐藤正久国防部会長は２６日朝、「司法の場で決着してでも移設は進めるべきだ」と述べた。

　佐藤国防部会長「最悪の場合は、司法の場で決着してでもこれは絶対進めるべきだ。もし手続きに瑕疵（かし）がなければ、そのくらいの覚悟、不退転の覚悟が必要だ」

　移設を巡っては、名護市辺野古沖のサンゴ礁を損傷したとして、沖縄の翁長知事が沖縄防衛局に作業の停止を指示したのに対し、防衛省は「手続きに瑕疵はない」として、取り消しを求める審査請求などを農林水産相に出しており、対立が深刻化している。２６日朝の国防部会では、辺野古沖への移設について、「沖縄県民に改めてわかりやすい説明が必要だ」などの意見が出る一方、「今は安全保障法制を整えている大事な時期で、埋め立てができる、できないにとどまらない問題だ」など、政府に毅然（きぜん）とした対応を求める声が相次いだ。

　一方、菅官房長官は会見で、翁長知事との会談について、「そう遠くないうちにお会いしたいと申し上げている」と述べた。具体的な会談時期については、「国会の見通しがついたら」として、来年度予算案が成立する予定の来月上旬以降に沖縄県側と調整を進めていく考えを示した。