自民党・維新の党など４党は、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を政府に促す、いわゆる「カジノ解禁法案」を月内に国会に再提出することを決めた。

　カジノ解禁をめぐっては、安倍首相が成長戦略の目玉の一つと位置づける一方、ギャンブル依存症などへの懸念も根強くある。このため、再提出する法案には日本人のカジノ施設への入場を規制する条文が盛り込まれた。