去年の衆議院選挙での「一票の格差」をめぐる裁判で、東京高裁が「憲法違反ではなく選挙は有効」とする判決を出した。各党の反応は以下の通り。

　自民党の細田幹事長代行は記者団に対し、「国会の裁量権の範囲内として格差２倍未満は合憲という判断をされた」と述べ、妥当な判断との認識を示した。その上で、格差２倍未満を維持するために「今後とも努力していくべきだ」と述べた。

　一方、民主党の枝野幹事長は今回の判決について、「若干、意外感がある」とした上で、「このまま放置していれば、また違憲という判決が出かねない状況だ」と述べた。その上で、選挙制度改革について、「できれば、今の国会中に法改正を行う必要がある」との考えを示した。

　また、共産党の穀田国対委員長は、合憲の判断は「極めて不当だ」とするコメントを発表した。穀田氏は、小選挙区制は「民意をいちじるしくゆがめる」として廃止し、「民意を議席に正確に反映する比例代表を中心とする選挙制度に抜本改革するため、全力をつくす」としている。