大塚家具の株主総会が２７日に迫る中、会長である父親側と社長である娘側の委任状の争奪戦が激しさを増している。

　大塚久美子社長は、機関投資家などに株主総会での判断を助言するアメリカ最大手の議決権行使助言会社ＩＳＳが、久美子社長側の役員選任議案などに賛成するリポートを出したと発表した。

　ＩＳＳは、久美子社長について、家具市場を取り巻く変化を正しく把握していて、その変化に対応しうる経営戦略を掲げている、などと評価しているという。

　一方、会長側は、ＩＳＳのリポートは事実を捉えておらず客観性を欠いているなどと反論を発表した。具体的には、ＩＳＳが企業の収益性の目安となるＲＯＥについて、過去５年の平均が５％を下回っていれば、その経営トップに反対するという基準をもうけているにもかかわらず、これを大きく下回る久美子社長を支持するのは、合理的根拠を欠いていると主張している。

　大塚会長側は、大塚久美子社長の再任は認められるべきではないとして、ＩＳＳに推奨内容の訂正を求めている。