総額９６兆円余りに上る来年度予算案は衆議院予算委員会で採決に向け、締めくくりの質疑が行われている。１３日に衆議院を通過する。

　民主党は１３日も下村文部科学相が関連する任意団体「博友会」について、実態は政治団体であり政治資金規正法の届け出義務違反でないか、とただした。

　民主党・大西健介議員「地方の博友会が下村大臣を支援して組織的、継続的に活動している政治団体にほかならないと思う。これは誰が見ても明白。まさに政治資金規正法上の届け出義務違反だと思うが安倍総理、これでもまだ下村大臣をかばうのか」

　安倍首相「任意団体であったとしても、自分は下村さんを応援しようという人は当然いるわけですよね。下村大臣においてはしっかりと、法的には（任意団体と政治団体を）分類しながら適切に処理していると考えている」

　予算案は、予算委員会に続き１３日夕方には衆議院本会議でも可決され参議院に送られる運び。政府・与党は年度内成立を目指しているが、西川前農水相の辞任などで審議が遅れたことにより困難な情勢。民主党などは引き続き下村大臣の問題などを追及する姿勢で、論戦の舞台は参議院に移る。