政府は１０日、認知症の疑いが強いと判断された高齢の運転者に、医師の診断を義務づけることなどを盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。

　これまでは７５歳以上の運転者が免許更新時に受ける検査で認知症の疑いが強いと判断された場合でも、一定の交通違反がなければ医師の診断は義務づけられていなかった。

　１０日に閣議決定された改正案では、免許更新時の検査で認知症の疑いが強いと判断された運転者に対しては医師の診断を義務づけ、その後、認知症と診断されれば免許は取り消しや停止となる。このほか、認知症の疑いが低いとされた場合でも、道路を逆走するなどの行為があれば臨時の検査や講習を受けることになる。

　政府は今の国会で、この改正案の成立を目指す。