最大３年の任期で各地に移り住み農業や観光など地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」の初の全国サミットが、８日に東京で開かれた。

　「地域おこし協力隊」は６年前の発足当初は全国で８９人だったが、今年度、１５００人にまで増えている。こうした中、協力隊への新たな参加を呼び掛けるとともに、各地の隊員やＯＢが意見交換を行うため、初めての全国サミットが東京・六本木で開かれた。

　高市総務相「都会から地方への人の流れができて、若い方々の感性で地域が元気になる。総務省でも最高に自信を持っている、　自慢のプロジェクトです」

　高市総務相は協力隊員らが、各地の物産を持ち寄った展示コーナーを訪れ、奈良県川上村で暮らす隊員らが開いた「林業バー」で日本酒や漬物を試食した。

　総務省は、景気回復の動きを地方に波及させる役割や、人口減少問題の解決策の一つとして、地域おこし協力隊員を２０１６年度までに今の倍の３０００人に増やす方針を掲げている。