国民一人一人に番号をつけて年金や税金など行政の効率化を図るマイナンバー制度が来年１月から始まるのを前に、甘利経済財政担当相は６日の会見で、国民への周知を図る方針を示した。

　マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号をつけ年金や税金の納付、行政サービスを受ける際などに利用する制度。自治体から予防接種のお知らせなど一人一人に合わせた通知がインターネットで届いたり、市区町村がマイナンバー制度を活用すればコンビニで住民票がもらえたりするということで、行政や予算の効率化につながるとされている。一方で、個人情報が適正に管理されるのかなどの課題も指摘されている。

　来年１月からの利用開始を前に甘利経済財政担当相は６日の閣議後の会見で、来週以降、テレビＣＭなどを通じてマイナンバーを周知させていくことを表明した。内閣府の調査では、マイナンバー制度は３割の人が全く知らないと答えており、政府は今後、さらに周知を図っていく方針。