政府は、防衛装備品の調達などを一元管理する防衛装備庁の発足や、防衛官僚と自衛官を事実上対等の立場に位置づけることなどを盛り込んだ「防衛省設置法改正案」を来月６日に閣議決定することを決めた。

　改正案では、防衛装備品の調達や輸出などを一元的に管理する「防衛装備庁」を新たに作ることや、自衛隊の部隊運用を迅速化するために内部部局と統合幕僚監部との間で重複していた運用に関わる業務を統合幕僚監部に一元化することなどが盛り込まれている。

　また、防衛相に対し、政策面での補佐を行う防衛官僚と軍事面での補佐を行う自衛官を事実上、対等に位置づける改正も行う。

　現行法では意志決定や決裁などで、防衛官僚の方が制服組である自衛官より優位にあると解釈されているが、今回の改正により自衛官の影響力が増すとの指摘が出ている。これについて防衛省幹部は、「大臣を補佐する体制を強化するもので、文民である防衛相や国会による統制があるので、シビリアンコントロールが弱まることはない」と説明している。

　政府は今の国会で改正案を成立させたい考えだが、野党側の反発も予想される。