イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人の人質殺害事件を受けて、岸田外相は各国のテロ対処能力の向上のための支援や人道支援の拡充などを柱とする新たなテロ対策を発表した。

　新たに打ち出された対策で日本は中東やアフリカ諸国の国境管理や捜査能力などの向上のために、約１５５０万ドルを供与する。

　また、安倍首相が先月発表した「イスラム国」周辺諸国への総額約２億ドルの人道支援を更に拡充させていくほか、過激主義を生み出さない社会作りを支援するため６月に東京で国際会議を開催するなどとしている。

　今回発表された対策は、１９日にアメリカのワシントンで開かれるテロ対策の国際会議で中山外務副大臣が各国に説明する予定。