国連の安全保障理事会は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」の資金源を絶つために、身代金の支払いなどをしないよう各国に改めて求める決議案を採決することが分かった。

　この決議案はロシアが提案したもので、「イスラム国」などのテロ組織が人質事件で得る身代金が大きな資金源になっているとし、各国に身代金を支払わないように改めて求めている。また、石油や文化財の密売も「イスラム国」の資金源になっているとして懸念を示し、石油取引などを行った場合は制裁の対象となりうることを明記している。

　決議案は強制措置を可能にする「国連憲章第７章に基づく」と明記し、国際社会が結束して「イスラム国」の壊滅を目指すものとなる。決議案は今週中にも採決され、賛成多数で採択される見通し。