ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を巡る日米間の農産品に関する事務レベル協議が２日、アメリカ・ワシントンで始まった。今回の協議で閣僚会合を設定できるかが、最大の焦点。

　難航していた農産品５項目の関税については、これまでの協議でアメリカから輸入の牛肉は現在３８．５％の関税を十数年かけて１０％前後に、豚肉は安い外国産が市場に出回るのを抑える「差額関税制度」は残した上で、１キロあたり数百円以下の豚肉は関税を５０円前後にする方向で調整、高い豚肉にかかっている４．３％の関税は撤廃も含め検討する。

　一方、農業関係者の前で講演を行ったアメリカのフロマン通商代表は、日米協議の進展を強調した。

　フロマン代表「日本やベトナム、マレーシアなどと市場アクセス分野で進展していると思う」

　日米は、今月中に閣僚会合を開き合意にこぎ着けたい考えで、今回の事務レベル協議で閣僚会合を開けるまで歩み寄れるかが焦点。