消費者のデフレマインドがいまだ強く、中小企業が苦戦している現状が浮き彫りになった。１年前に比べて商品を値上げできた企業は約４分の１にとどまっている。

　日本商工会議所が、全国約３２００の中小企業に今月行った調査の結果、消費者向け商品の価格に原材料費や人件費などのコスト増加分を上乗せできたと答えた企業は全体の２３．９％にとどまった。値上げに踏み切った企業でも、「値上げしたことで、消費者の購買意欲が低下し、売り上げが減少した」など、値上げの難しさを訴えている。

　一方で、このところの原油安によるガソリン、灯油の値下がりで、燃料費減少による採算の改善や家計の負担が和らぐことによる消費の持ち直しを期待する見方も出てきている。