自民党は３０日、ＯＤＡ（＝政府開発援助大綱）に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。災害救助など軍事目的以外であれば、他国の軍隊への支援を容認することが明記されている。

　「開発協力大綱」は、開発途上国への援助についての基本方針となるもの。従来のＯＤＡでは他国の軍隊への支援は原則として行ってこなかった。しかし今回、政府は「軍が関わっていても社会の発展や福祉の向上に役立つのであれば支援していく」として、新たな「開発協力大綱」には災害救助など、軍事目的以外に限り、他国の軍隊への支援を容認することが初めて明記された。

　ただ、与党内からも「支援金が軍事目的に使われていないか検証するのは難しい」などと懸念の声が上がっている。自民党は今月２０日、党の最高意志決定機関である総務会で大綱について審議したが、途上国への援助について「日本の財政に余力がない中、支援には歯止めが必要だ」などの意見が相次ぎ、了承を見送っていた。

　３０日の総務会では新たな大綱を了承したが、「財政状況を考えれば途上国へのＯＤＡだけ聖域とするのはおかしい」などの指摘が相次いだ。このため、稲田政調会長の下で今後２か月程度かけて、ＯＤＡの実施状況などをチェックする体制を検討することを決めた。