自民・公明両党は２６日、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けて、具体的な制度を検討するための委員会を設置した。

　軽減税率について自民・公明両党は、消費税率が１０％になる予定の２０１７年４月に導入することで一致している。今後、軽減税率の対象となる品目や経理の方法など制度を具体化する必要があり、２６日、与党税制協議会の下にこれらの問題を議論する「消費税軽減税率制度検討委員会」を新たに設置した。検討委員会は今年秋の臨時国会に関連法案を提出できるよう、秋口をメドに制度を具体化したい考え。