イスラム過激派組織「イスラム国」と見られるグループが、日本人２人を人質に取り、身代金を要求している事件で、２３日午後、支払期限とされる７２時間が経過する。しかし日本政府と「イスラム国」側との接触は難航している。

　２２日夜も首相公邸に安倍首相や菅官房長官らが集まり、対応を協議した。また、安倍首相はイギリスのキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と相次いで電話会談を行い、人質の早期解放に向けて協力していくことを確認した。政府は、エジプトやトルコなどの周辺国に仲介を要請するなど、イスラム国側とコンタクトを試みている。

　岸田外相「わが国のこれまでの立場、解放を求める思い、こういったものは様々なルートを通じながら、発信をしております」

　しかし政府高官によると、いまだに「イスラム国」側とは接触できていないという。ある政府関係者は、交渉ルートをめぐる様々な情報はあるものの、「信頼できるものなのか見極めが難しい」と話している。

　政府は、まずは交渉の扉を開いて、交渉期限を延ばすことに全力を挙げる方針。