イスラム過激派組織「イスラム国」と見られるグループが日本人２人を人質に取り、身代金を要求している事件について、日本政府の対応について、官邸前から古谷朋大記者が伝える。

　安倍首相は２２日夜も自ら動いている。イギリスのキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相に電話し、協力を要請している。

　また、日本政府はエジプトやトルコなどの周辺国から情報収集を行ったり、仲介を要請するなどして、なんとかコンタクトを試みている模様。

　政府関係者によれば、交渉に向けた様々な情報があるものの「信頼できるものなのか見極めが難しい。時間が必要だ」と話している。

　官邸関係者は、「イスラム国とはまだコンタクトがとれていない」と話している。首相周辺は「身代金を払うことはできない。時間も限られていてすごく厳しい状況だ」と語り、また政府関係者も「色々手は尽くしているが簡単な相手ではない」と話している。

　政府は、まずは交渉の扉を開いて２３日の期限を延ばすことに向けて全力を挙げている状況。