安倍首相は日本時間２０日午後、訪問先のイスラエルで記者会見を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人とする２人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出したことについて、「人命を盾に脅迫する許し難いテロ行為で強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。

　安倍首相「２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示した。地域の平和と安定のために、今後も国際社会と連携し、貢献していきます。この方針は揺るぎない方針で、この方針を変えることはない」

　安倍首相はまた、今回の中東訪問中に表明した２億ドルの支援について、「避難民支援であり、非軍事の分野の支援だ」と説明した。その上で、公開された動画の中で、この２億ドルの支援が殺害警告の理由になっていることに対し、「地域の避難民に必要な医療・食料などをしっかり提供していくのは日本の責任だと思っている。この支援を行っていく姿勢は変わっていない。非軍事分野において積極的な支援を行っていく」と支援は変わらずに行う方針を表明した。また、「国際社会は断固としてテロに屈せず対応していく必要がある」と強調した。

　また、政府は首相官邸で２０日午後５時３０分から関係閣僚会議を行った。首相の臨時代理である麻生副総理は「関係省庁が連携して対応にあたってもらいたい」と指示した。政府はまた、安倍首相の中東訪問に同行している中山外務副大臣をヨルダンのアンマンに派遣し、現地対策本部で対応にあたらせるという。