認知症による交通事故が相次いでいることを受け、警察庁は認知症の疑いが強いと判断された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務づけることを決めた。

　これまでは、７５歳以上の運転者が免許更新時に受ける検査で認知症の疑いが強いと判断された場合でも、一定の交通違反がなければ、医師の診断は義務づけられていなかった。警察庁によると、今後は、免許更新時の検査で認知症の疑いが強いと判断された運転者に対しては医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許は取り消しや停止となる。このほか、認知症の疑いが低くても道路を逆走するなどすれば、臨時の検査や講習を受けることになる。

　警察庁は１６日から一般に意見を募集し、次の国会に道路交通法の改正案を提出する方針。