来年度の予算案が政府・与党で了承された。一般会計の総額は過去最大の９６兆３４００億円となる。

　安倍首相「経済再生と財政健全化を両立させていく、それを実現するための予算になっている」

　予算案は１２日、政府・与党政策懇談会で了承され、来年度予算案の総額は、一般会計が過去最大の９６兆３４００億円となった。来年度予算案のうち、社会保障費は高齢化や待機児童対策の充実などから今年度より１兆円増え、３１兆５３００億円程度が充てられる。

　焦点となっていた介護報酬の改定については、２．２７％減額することで合意した一方、介護職員の報酬を一人一月１万２０００円増やせるようにする予算を確保した。

　また、幼児教育の無償化の拡大は見送り、子供を幼稚園に通わせる世帯で、住民税が非課税となっている年収２７０万円未満の世帯への補助を拡充することが決まった。

　公共事業費は自然災害に対する防災・減災対策や整備新幹線の工事を前倒しで行う費用を盛り込んだが、全体では今年度並みの５兆９７００億円程度としている。

　地方交付税交付金などは、地方税収の伸びなどを考慮し、今年度より約６０００億円減らし、１５兆５４００億円とする。

　防衛費は警戒監視体制の強化などで過去最高の４兆９８００億円となっている。

　一方、税収は、企業収益の改善を背景に、所得税や法人税の収入が増えることなどから、５４兆５３００億円を見込んでいる。新たな借金にあたる国債発行額は、税収の増加が見込まれることから、３６兆８６００億円と今年度より４兆４０００億円ほど抑える方針。

　こうしたことで、政策に使う費用を税収でどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支」の赤字について、ＧＤＰ（＝国内総生産）に対する割合を来年度は２０１０年度の半分にするという財政健全化の目標は達成できる見通し。

　政府は１４日に予算案を閣議決定する方針。