来年度の予算編成で焦点の一つとなっていた「介護報酬」の改定について、２．２７％引き下げることが正式に決まった。

　麻生財務相と塩崎厚生労働相は１１日に会談し、介護サービスを行った事業者に支払われる介護報酬について、今年４月に２．２７％引き下げることで合意した。過去最大の引き下げとなった２００３年度の２．３％よりも抑えられた形。

　塩崎厚労相「ギリギリの交渉をして得られた結果を、どう本当に充実した介護、障害のサービス提供につなげていくかを考えていかなければならない」

　一方、障害者に介護などを行った事業者に支払われる報酬は据え置かれることになった。その上で、政府は、介護・障害福祉職員の給与を１人ひと月１万２０００円を上乗せするための予算を確保する。