政府は来年度予算案の総額を過去最大の９６兆３０００億円台とする方針。
１１日、各省庁の閣僚と麻生財務相との間で折衝が行われ、焦点となっていた介護報酬の改定については２．２７％減額することで合意した一方、介護職員の報酬を一人ひと月、１万２０００円増やせるようにする予算を確保した。
また、下村文科相が求めていた幼児教育の無償化の拡大は見送り、子供を幼稚園に通わせる世帯で、所得が低い世帯への補助を拡充することが決まった。
来年度も続けることになった子育て給付金の額などをめぐって最終調整が続いているが、政府は、来年度予算案の一般会計の総額を過去最大の９６兆３０００億円台とする方針。
来年度予算案は１４日に閣議決定される予定。
