沖縄県の尖閣諸島などの領海警備を強化するため、海上保安庁が巡視船やジェット機を新たに配備する費用が９日の補正予算で閣議決定された。

　日本の領海をめぐっては、尖閣諸島周辺で３年前の国有化以降、中国公船による領海侵入が続いている上、去年は小笠原諸島周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が相次いだ。このため、９日に閣議決定した補正予算で、海上保安庁の領海警備の体制強化などの費用として２５５億円が計上された。

　新型ジェット機を２機配備し、尖閣諸島周辺で新たに２４時間の監視体制を構築するほか、小回りが効き船を追跡する能力を強化した巡視船を新たに３隻、増強する。

　３隻の巡視船は２０１６年末をメドに尖閣諸島周辺の警備にあたる石垣海上保安部などに配備する予定。