来年の通常国会で議論が行われる集団的自衛権などの安全保障法制をめぐり、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が３０日朝に会談した。

　高村氏と北側氏は３０日朝、都内で会談し、安全保障法制の全体像を示した「基本的な方針」について協議した。

　自衛隊の海外派遣に関する一般的な基準を定めた新たな法律の制定や、集団的自衛権が行使できる要件として、「存立事態」という概念を新たに設けるための法改正などを盛り込むことで調整が進められている。

　高村氏と北側氏は会談を重ねており、政府・自民党は来月下旬の通常国会召集前に、「基本的な方針」を公明党と合意したい考え。