来年度の税制改正大綱が３０日、与党で決定された。安倍政権の進める経済の好循環実現や地方創生を後押しする内容となっている。

　焦点となった法人税の実効税率は来年度に２．５１％、２年間で３．２９％以上引き下げる。安倍首相の強い意向で、減税を先行させ、「数年間で２０％台に」という目標に大きく前進した。

　また、住宅購入資金にかかる贈与税の非課税枠を、来年以降、最大３０００万円まで拡大するほか、結婚・子育て資金を子や孫に一括贈与する場合の非課税枠を新設する。

　さらに、来年４月から増税となる軽自動車税には新たにエコカー減税を導入するほか、本社機能を地方に移転した企業への減税措置や「ふるさと納税」の拡充など政府が進める東京一極集中是正の取り組みも後押しする。

　食料品などの軽減税率制度は「２０１７年度からの導入を目指す」とし、来月下旬に与党内で制度設計を始める。