今月１０日に特定秘密保護法が施行されたことを受け、警察庁はテロリストに関わる情報や外国の捜査機関からもたらされた機密情報など６種類１８件の情報を、２６日に「特定秘密」に指定したことを明らかにした。

　政府が指定する「特定秘密」は防衛、外交、テロリズム、スパイ活動などの特定有害活動の４つの分類に分かれており、それぞれ関係する省庁が管理することになっている。このうち警察庁が担当するのはテロリズムと特定有害活動の２分野で、法律が施行された今月１０日から分類作業を行っていた。

　２６日付で警察庁が「特定秘密」指定したのは、ハイジャック事件などに対応するＳＡＴ（＝特殊急襲部隊）の戦術や運用に関わるものが１件、外国政府や外国の捜査機関からもたらされた重大情報が１件など、あわせて６種類１８件となっている。

　警察庁は、来年の１月１日付でさらに５件追加する方針だとしている。