２４日に発足した第３次安倍内閣について日本テレビと読売新聞が全国で行った緊急電話世論調査によると、最も優先して取り組んでほしい政策に「景気や雇用」を挙げた人が最も多かったことが分かった。

　調査によれば、第３次安倍内閣で最も優先して取り組んでほしい政策は「景気や雇用」が最も多く３３％。次いで「社会保障」が２７％、「財政再建」が１４％、「外交や安全保障」が１１％、「エネルギー政策」が８％、その他が２％となった。

　また、安倍内閣があとどのくらい続いてほしいかを尋ねたところ、「４年後の衆議院議員の任期満了まで」が最も多く３６％、次いで「来年９月の自民党総裁選挙まで」が２６％、「１年半後の参議院選挙まで」が２１％、「４年以上」が８％となった。

　一方、自民党に対抗するため多くの野党が１つの政党にまとまった方がいいかどうかについては「まとまった方がよい」と答えた人が５６％に上り、「そうは思わない」は３６％だった。

　※日本テレビ・読売新聞緊急電話世論調査
　１２月２４～２５日実施
　全国有権者１８０７人対象（回答率５４．０％）