税制改正の焦点となっているビール、発泡酒、第３のビールの税率の格差縮小について、政府と与党が来年度からの変更は見送る方針であることがわかった。

　現在、ビール類の税率は、３５０ミリリットルあたりビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっている。政府と与党は、酒税の税収が減少していることなどから、ビールの販売が増えるようビールの税率を下げる一方で、発泡酒や第３のビールについては今より引き上げ、３種類の税率の差を縮めることを決めている。

　しかし、これについては、発泡酒や第３のビールの生産体制を強化しているビールメーカーから、早急な制度変更は収益に影響が出るとして懸念の声が上がっている。このことから、政府・与党は来年度からの税率変更は見送り、一定の調整期間を設けて税率を縮める方向で、制度を具体化できるよう検討を進める方針。