大手自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグのリコールをめぐり、アメリカ議会下院で公聴会が３日、ワシントンで開かれた。タカタは運輸当局が求めている運転席エアバッグの全米規模のリコールについて、実施のための根拠はないとして明言を避けた。

　アメリカの道路交通安全局は現在、高温多湿の地域に限定しているリコールを全米に拡大するよう求め、応じない場合は制裁金を科す可能性も示してきた。しかしタカタ側は、これまでの検査結果などを理由にリコールの拡大については明言を避けた。

　タカタ・シニアバイスプレジデント、清水博氏「収集したデータによると、高温多湿の地域に限定し対応すべきだと考えます」

　道路交通安全局は「タカタの対応に失望している」と述べた一方、制裁金を科すかには触れず、専門家による原因調査を進めることにしている。

　一方、タカタのエアバッグを導入しているホンダは、公聴会を前に「顧客が安全性に懸念を抱いている」ことを理由に全米でのリコールを行うと発表した。タカタは自動車会社がリコールを全米規模に拡大する場合は協力するとしており、交換部品の増産などで対応すると表明した。